今回は、医療法人解散の土台になった、NPO法人解散について少し話してみます。

　NPO法人解散の依頼は、そのNPOの理事長や役員からではなく、理事長の身内からの相談でした。理事長や役員は、学生時代からの友人や元々の知り合いで構成されていましたが、理事は誰も動いていない状態（地元にいなかったりするレベル）、理事長ひとりで少しは動いていましたが、資金が続かなくて実質的には休業状態が数年続いている、そういう内容でした。それでも税理士に毎年、会計は依頼していました。そういう状態だったので、身内の方は「いつまでも続けても仕方ない。自分の判断で解散士て欲しい」との依頼でした。

　突然の依頼だったので、福島県行政書士会に誰かやったことがあるかどうか知らないか確認しましたが、事務局からは誰も紹介されませんでした。そこで、自分一人で模索して進めることになったのでした。業務報告をするように、との指示文書が郵送されてきたため、連絡先が福島県の文化スポーツ局であることがわかりました。そこに電話をすると、まずは過年度分の事業報告を先に提出するように指示があり、一から担当者に聞いて作成、２年分の報告を提出した後に解散手続きに入りました。つまり、すぐに解散手続きには入れなかったのです。

　ここまで解散前のことを書いたのは、似たような状況のNPOが結構あるのではないか、と思うからです。この解散手続きの後に、別の方から数年動いていないNPOをどうしたらいいか、の相談を受けました。NPOは、報告を怠ると過料に処せられること、そのため解散するか、報告を提出して再開することを提案したのですが、その経験からも休眠状態のNPOは結構あるのだろうな、と思ったのです。さらに言うと、行政書士や司法書士のホームページを見ても、法人立ち上げ、新規法人設立支援を謳うものはたくさんありましたが、法人解散を謳っているものはあまり見つけることが出来ませんでした。そのため、僕は一人で試行錯誤する羽目になりました。

今日はここで終了します。続きは次回にします。