今回は医療法人解散の時の実際の状況をお話しします。気軽な体験談としてお読みください。

　以前にも書きましたが、この依頼は紹介の形で入ってきました。登記に関して依頼を受けた司法書士が知り合いの行政書士に連絡をしてきた、その行政書士は経験がないので僕に話が回ってきた、僕は「NPO法人解散なら経験がある」との回答をして「それでもいいなら」と伝えた、自分で調べてみたところNPO 法人解散の時とそんなに流れは違わないようで、「これならいけそうだ」と思った、司法書士もいる、顧問をしている税理士もいる、だったらやれそうだ、と思ったのです。

　個人の病院を医療法人に変更された方が理事長で、ヒアリングに快く応じていただきました。震災で一時避難しその後再開には至らず、という法人で、M＆Aなどによる事業承継は全く考えていない方でした。資料もきちっと用意されて、そういう意味ではとても楽でした。それでも申請する書類がよくわからない内容のものが多く、最初に県庁の担当者に挨拶しに行きました。今思うと、それは効果があったかもしれません。ヒアリングした内容を基に、解散許可申請書等の書類を作成しその担当者に確認してもらう、を何回か繰り返したのですが、同じことを質問しても不快感は抱かれなかったようです。

　そのやり取りを経て、これで提出可となって理事長の印鑑を頂き、提出機関が始まると同時に（１２月の中旬提出開始でした）管轄している保健所に提出しました。その後、軽微な補正の指示が一度ありましたが、それで終了、その後２月中旬に審議終了、提出した書類を理事長に送付する旨の連絡をもらいました。その「軽微な補正」もこちらのミスによるもので、もう少し注意していればその指示もなかった、というものでした。結果論ですが、かかわった理事長、税理士、県の担当者、全てに良い対応をしていただいたので、難易度高めの書類でしたが案外苦戦はしなかった、が感想です。ただ、NPO法人解散のようなチャートは無かったので、「やり残しはないか」「勘違いで見落としはないか」は何度も確認しました。

　最初に行政書士からの問い合わせをもらったのが９月、１２月の中旬に書類を提出、２月中旬に解散の認可が下りたので、正味５か月ほどの工程でした。いわゆる「ニッチな分野」だと思いますが、「オレなら出来る」という実感はうれしく、それが今現在の「法人解散のサポート承ります」を謳えるようになったのです。この「報酬」も大きいと自分で思ってます。

　次回でこのシリーズは最後の回にします。まとめ的な、個人的な主観・宣伝・広告をして終わりたいと思います。