シリーズ「成年後見」その１：親の金銭管理が不安…それ、実は「行政書士に相談するサイン」かもしれません
「最近、親のお金の使い方が気になる…」
「通帳の減りが早い気がする」
「知らない訪問販売の契約書が机の上に置いてある」
そんな小さな違和感や不安は、実は「成年後見制度を考えるタイミングかもしれない」サインです。
放置するとどうなる？
こうした不安をそのままにしておくと、
- 詐欺や不要な契約による財産の散逸
- 支払い滞納による生活の混乱
- 親子や兄弟姉妹間でのトラブル
といった深刻な事態に発展しかねません。
いきなり「申立て」ではありません
「じゃあ、すぐに家庭裁判所に申立てをすればいいの？」
と思う方もいますが、実はその前に整理すべきことがあります。
- 誰に後見人になってもらうのが良いのか？（家族か、第三者か）
- 本当に後見が最適なのか？（任意後見や信託といった他の選択肢もある）
- 財産や契約関係をどう把握し、どう準備すればよいのか？
ここをあいまいにしたまま申立てをしてしまうと、期待通りの解決にならないこともあります。
行政書士に相談するメリット
行政書士は家庭裁判所への代理申立てはできません。
ただし、その前段階を整理する役割 を担えます。
- ご家族の状況や希望を丁寧に聞き取り、全体像を「見える化」する
- 必要な資料や書類を事前にまとめておく
- 誰を後見人に選ぶのが良いのか、ご家族と一緒に考える
- そして必要であれば、中村自身が「第三者後見人候補」として選任されることも可能です
つまり、相談の時点では「まだ決め切れない」ことが多くても大丈夫。
一緒に整理しながら、最適な形を探していけます。
メッセージ
「親のお金のこと、ちょっと心配だな…」
その気持ちは決して気のせいではありません。
まずは相談して、現状を整理してみること。
その過程で後見人の候補を含め、どんな形が一番安心かを一緒に考えていけます。
一人で悩む前に、ぜひ一度ご相談ください。
次回は、ケアマネジャーなど、専門職の視点から法定後見制度の必要性を解説します。
