今回は、ケアマネジャーや介護現場の専門職の方が日々直面する、「契約や財産管理で困っている高齢者のご支援」の課題に焦点を当てます。

「後見が必要かもしれない」けれど、どうしたら良いかわからない

日々の業務の中で、次のような状況に遭遇することはありませんか？

• 高齢で独居の方が、日常的な契約やお金の管理で支援を必要としている
• 後見の必要性を感じているが、誰に相談すれば良いかわからない
• 行政に相談しても、手続きや窓口が複雑で対応が進みにくい

こうしたケースは決して珍しくありません。特に高齢独居や生活保護受給者の場合、後見申立てや後見人候補の整理について、支援の手が届きにくいことがあります。さらに、専門家に相談しても依頼を受けてもらえない、ということも少なからずあるようです。

こうした時こそ「法定後見制度」

　成年後見制度のうち、判断能力が低下した方を家庭裁判所が選んだ後見人が支える仕組みを「法定後見」と呼びます。生活や財産を守るため、契約やお金の管理を代わりに行う人を法的に位置づける制度で、現実的な解決策となります。「誰かが代わりに対応してくれれば助かるのに…」と思う場面で活用できる制度です。

適切な行政書士に相談するメリット

ここで大切なのは、どの行政書士に相談するかです。成年後見制度に詳しい行政書士が関わると、次のような支援が可能になります：

• 申立人候補や後見人候補の整理
  誰が申立人になれるか、後見人として適任な候補が誰かを確認・整理できます。必要であれば、行政書士自身が後見人等候補として関わることも可能です。
• 必要書類の整理・準備
  家族だけでは把握しきれない契約書や財産資料の整理、申立に必要な書類の下準備など、スムーズな申立てに向けた準備を支援します。
• 他の専門家への橋渡し
  必要に応じて、司法書士や弁護士、税理士など、申立てや手続きに関わる専門家との連携をサポートします。

まとめ

ケアマネジャーや専門職の方が抱える「後見の必要性はわかるが、誰にどう相談すればいいか分からない」という悩み。

適切な行政書士が関わることで、申立人や後見人候補の整理、必要書類の準備、他の専門家との連携がスムーズに進みます。

成年後見制度は、現場の困りごとを解決する強力な仕組みです。まずは信頼できる行政書士に相談し、安心・安全な支援に向けた準備を進めましょう。

　次回は、「法定後見」とは具体的にどのようなものなのか、また、後見制度に関して最初に知っておいて欲しいこと等についてお話します。