昨日の話ですが、船井総研の事業承継研究会に出席してきました。偶数月に研究会が開催され、今月は昨年１２月以来の会場研修でした。研修会では、講義形式の時間と、事前に出された課題の事例検討の時間があります。今回は、講義形式も事例検討も役に立つものでした。

　まず、講義の方ですが、２月に続いて事業承継を専門に行っている会社の代表の講義でした。そこで学んだ最大のことは「税金対策が事業承継ではない」ということです。委託業務の時にそうでしたが、事業承継というと「相続税と贈与税はどちらが安く済むのか？」や「お金のかからない事業承継の方法を知りたい」が多く、後継者にどのように承継していくか、の質問はほとんどありませんでした。その場合は、「後継者がいないから困った」であって、後継者がいる場合、お金の話ばかりでした。もちろんお金の話も大事ですが、それが最初に来るのではない、との説明でした。自分ではうまく説明できないことを理路整然とお話になりました。「これをオレも説明できると良いんだよな」でした。

　事例検討については、弁護士の成功事例が課題でした。課題に出題された時点で情報が少ないので中々上手く考えられなかったのですが、解説を聞いていて一つの確信を得ました。弁護士の顧問先の相談を受けたケースでしたが、弁護士が提案したのは研究会でずっと学んでいる「一般社団法人を設立して、そこに会社の株を所有させる」という方法です。そうすることで、経営者が代替わりしてももう相続税にも贈与税にも悩まされなくなるのです。しかもその方法の専門家は司法書士で、司法書士が全体の枠組みも考えた、という内容でした。世の中的には弁護士と司法書士なら弁護士の方が上位に思われる方が多いでしょう。ですが、今回の事例では、弁護士が司法書士を師と仰いだ形です。

　つまり、本気で経験を積めば、肩書きは関係なくなりということを知りました。つまり、行政書士でも本気なら事業承継を受任できるのだろうということです。一昨年のセミナー後は本気になっていない自分がいました。だから、改めて事業承継に本気になって取り組もうと思います。「税金対策が事業承継ではない」「本当にできるのなら、肩書きは関係ない」のです。この２つを再確認しました。だから、年末まで事業承継を色々と発信していきます。東京まで行った甲斐がありました。