まずは、「事業承継って何？」というところから改めて考えてみましょう。「事業承継」とは、簡単に言えば「会社や事業を次の世代に引き継ぐこと」です。引き継ぐ相手には、３つのパターンがあります。①子供や親族へ引き継ぐ「親族内承継」　②従業員など社内の人間に譲る「従業員承継」　③外部の第三者へ売却する「第三者承継」（M＆Aも含まれます）　の３つです。いずれの方法をとるにしても、事前の準備や手続きが必要になります。ですが、実際には「何から手をつけていいか分からない」という声がとても多いのが現実です。

　さらに、つぎのような声をよく聞きます。　①「後継者がいない。決まっていない。」：子供はいるが継ぐ気はない、あるいは既に別の会社に勤めているので跡を継がない。後継者はいるが、実際に社長ができるのか不安。そもそも後継者候補すらいない。　②「自分の代で終わりか？と思っている」：会社は黒字だが、自分が引退したら終わり。廃業しかないと思っているが、そうなったら従業員や取引先に迷惑をかけてしまう。　③「誰に相談したらいいのかわからない」：顧問の税理士に相談しても、自分ではなく他の専門家に相談してくれと言われた。銀行に相談しても、自分が「売りたいプラン」しか提案してこない。商工会議所に相談しても、それが自社にあった助言には思えない。　このような理由で動けない、という経営者の方の声、案外多いです。

　でも動けないまま時間が過ぎて事業承継が間に合わなくなったら？廃業せざるを得なかった、後継者を育てていなかったので会社を売却せざるを得なかった、会社を動かすことが出来ず会社の資産やノウハウが「宙ぶらりん」…　このようにもったいない結果になることも珍しくありません。そんな時に、行政書士へのご相談は意外に役に立ちます。行政書士なら、行政上の手続きのサポートだけではなく、次のようなお手伝いが出来ます。①現在の状況を整理し、今後どう進めていくか一緒に考えます。②税理士、弁護士、司法書士等の他士業、M＆A業者との連携の窓口になれます。③「こんがらがった状況」を整理し、優先順位をつけられます。つまり、「何から始めたらいいかわからない」という経営者の方にこそ、実は最初に相談できる相手なのです。

　「事業承継は５年から１０年かかる」等とよく言われます。その是非については別の話としても、一朝一夕で決めるものではありません。また、決められません。そこで、まずは「今、自分の会社がどんな状況にあるのか」を知ることから始めること、これが大事と考えます。自社の現状を正しく知ること、それがまず最初の一歩目です。次回は「自社の現状を正しく知る」ためにやることをお伝えします。