シリーズ「事業承継」その4:後継者不在の選択肢【従業員承継・第三者承継】
「事業承継=親族に引き継ぐ」、というイメージは根強くありますが、現実には「親族に適任者がいない」「子どもに継ぐ意欲がない」「そもそも子供がいない」といった事情も珍しくありません。そうしたときに、「従業員承継」や「第三者
「事業承継=親族に引き継ぐ」、というイメージは根強くありますが、現実には「親族に適任者がいない」「子どもに継ぐ意欲がない」「そもそも子供がいない」といった事情も珍しくありません。そうしたときに、「従業員承継」や「第三者
事業承継を考える際、多くの経営者がまず思い浮かべるのは「子どもや親族に引き継がせる」という選択肢ではないでしょうか。しかし、いざ現実的に検討を始めると、さまざまな不安や迷いが生じるのも事実です。今回のテーマは「親族内承
前回、「まずは『今、自分の会社がどんな状況にあるのか』を知ることから始めること、これが大事」とお話ししました。では具体的に何をしたらいいのか?やるべきことは「定款の見直し」「株式の内容チェック」「許認可の確認」の3つで
まずは、「事業承継って何?」というところから改めて考えてみましょう。「事業承継」とは、簡単に言えば「会社や事業を次の世代に引き継ぐこと」です。引き継ぐ相手には、3つのパターンがあります。①子供や親族へ引き継ぐ「親族内承
「事業承継」について、関心を持たれている経営者の方は結構いらっしゃるように思います。「何かしなくてはならないとは思うが、何をしたらいいかわからない」「顧問税理士や金融機関が事業承継を提案してくるが、もう少し第三者の意見
これまで6回にわたって、医療法人・NPO法人の解散について投稿してきました。それぞれ実績としては、1回ずつ解散のご支援をしたわけですが、NPO法人については、その存続や今後のことをご相談いただいたこともあります。また、
今回は医療法人解散の時の実際の状況をお話しします。気軽な体験談としてお読みください。 以前にも書きましたが、この依頼は紹介の形で入ってきました。登記に関して依頼を受けた司法書士が知り合いの行政書士に連絡をしてきた、そ
その4でも触れましたが、解散の公告をした後に「清算・結了」から「結了の登記」をする必要があります。そして最後に、その登記したことを「所轄庁への届出」してようやく終了、になります。福島県のホームページに載っているチャート
すいません、今日は「シリーズ:法人解散」は投稿しません。 このブログにログインすると、「プラグイン」にいくつかのお知らせがあり、その中にバージョンアップするように、との通知があります。今日、少し時間があると思い、ch
NPO法人解散の実務面の投稿です。昨日の続きです。 業務報告後に解散手続きに入りました。理事長には連絡が取れなかった状態だったので、身内の方に連絡を取りながら進めました。昨日も記したように、他の理事等も近くにいない状